PR

コンビニ交付が使えない時のチェックリスト【5分で原因切り分け】

サムネ
このサイトはアフィリエイト広告(Amazonアソシエイト含む)を掲載しています。

最終更新:2025/10/20

結論(最初に)

コンビニ交付が使えない主な原因は次の4つです。まずは上から順に確認します。

  1. サービス時間外・メンテナンス中(早朝・深夜やシステム停止の時間帯があります)
  2. 暗証番号エラー(利用者証明用の4桁/3回誤るとロック)
  3. 電子証明書の問題(未搭載・期限切れ・更新未完了)
  4. 対象外(お住まいの自治体や欲しい証明書がコンビニ交付非対応)

※詳細や対象は自治体・店舗・機器により異なります。最終的な案内は各自治体の公式ページでご確認ください。

まずは5分でチェック(上から順に)

  • 今いる店舗のマルチコピー機に「行政サービス」「証明書交付サービス」の表示がある。
  • 時間帯が停止時間ではない(早朝・深夜・定期メンテに注意)。
  • カードの4桁暗証番号(利用者証明用)を覚えている/3回試していない。
  • カードの電子証明書が有効(期限切れや搭載なしでは不可)。
  • 欲しい証明書がコンビニ交付の対象で、自治体が参加している。

ここで×があれば、その項目の対処へ進みます。全部○なのに出せない場合は店舗・回線の一時不具合の可能性があるため、別店舗・時間帯での再試行をおすすめします。

原因別の対処

1)サービス時間外・メンテナンス

  • コンビニ交付は終日ではありません。早朝・深夜に停止時間が設けられているほか、システム保守日があります。
  • 画面に「サービスを一時停止しています」等の表示が出る場合は、時間を改めるか別店舗で再試行します。

2)暗証番号エラー(4桁)

  • 必要なのは利用者証明用電子証明書の暗証番号(4桁)です。署名用(英数字6〜16桁)とは別です。
  • 3回連続で誤るとロックされ、市区町村窓口での初期化が必要になります(本人確認書類を持参)。
  • 心当たりがあいまいな場合は当日の再挑戦はしないのが安全です。

3)電子証明書(JPKI)の未搭載・期限切れ

  • コンビニ交付には利用者証明用電子証明書が必要です。未搭載・期限切れだと利用できません。
  • 電子証明書の有効期限は5年です。期限切れは窓口で再発行・更新の手続きが必要です。
  • 更新は期限の3か月前から可能です。早めの更新が安心です。

4)自治体・証明書が対象外

  • 自治体がコンビニ交付に参加していない、または一部の証明書(例:戸籍証明、本籍地が他市区町村 など)が対象外のことがあります。
  • 住民票でも本人・同一世帯のみ交付など、対象に制限がある場合があります。
  • 最新の対象・停止情報は自治体の公式ページで必ず確認します。

5)氏名・住所の変更が未反映

  • 引越し・結婚などで氏名・住所変更の手続きが未完了だと利用できない場合があります。券面記載の変更を先に済ませます。

6)店舗・機器・回線の一時不具合

  • 店舗のマルチコピー機(メーカー・型番)や回線の一時不具合で失敗することがあります。
  • ケースやカバーを外す、カードを奥までまっすぐ差す、別店舗/別チェーンで再試行が有効です。

やってはいけないこと

  • 暗証番号を当てずっぽうで連続入力しない(3回でロック→窓口行きになります)。
  • 期限切れのカードで繰り返し試さない(履歴が残るだけで改善しません)。
  • 対象外の証明書を求めない(本籍地が他自治体の戸籍など)。

最短の手順(初めての方向け)

  1. マルチコピー機のメニューから「行政サービス」→「証明書交付サービス」を選びます。
  2. マイナンバーカードを差し込み、4桁暗証番号を入力します。
  3. 証明書の種類・枚数・手数料を確認して発行します(現金/キャッシュレスは店舗規定)。

画面の文言はメーカー・店舗で異なります。表示に従って操作してください。

関連記事

よくある質問(短め)

暗証番号が分からない/ロックした
市区町村窓口で初期化(本人確認書類が必要)→再設定です。当日はコンビニ交付は使えません。
カードは有効でも電子証明書が期限切れ
コンビニ交付は利用できません。電子証明書の更新が必要です。
代理で取得できる?
基本は本人のみ。住民票の同一世帯取得など自治体別の条件があるため、自治体の案内を確認します。

公式リンク

マイナポータル デジタル庁:有効期限・更新

※本記事は一般向けの概要です。制度・受付時間・手数料・対象は自治体や店舗により異なります。最新の案内は各自治体の公式ページでご確認ください。

コメント