住所・氏名が変わったら｜手続きの順番と必要書類

結論（最初に）

引越しや婚姻・離婚などで住所や氏名が変わったら、まず住民票の手続きを済ませ、その後にマイナンバーカードの記載変更と電子証明書の状態確認を行います。順番は住民票 → カード券面 → 電子証明書が基本です。

手続きの順番（最短ルート）

1. 住民票の手続き（転入届／戸籍・婚姻関連の変更）を先に完了。
2. マイナンバーカードの記載変更（氏名・住所など）。自治体の窓口で実施します。
3. 電子証明書（JPKI）の確認・更新（必要に応じて再発行・暗証番号再設定）。
4. 関連する保険・金融・免許など各所の住所/氏名変更も順次対応。

自治体により案内や必要書類、受付方法が異なります。事前に公式ページを確認するとスムーズです。

必要書類（目安）

• マイナンバーカード
• 本人確認書類（運転免許証など。組合せは自治体案内に従います）
• 住民票・戸籍関係書類（婚姻・離婚・本籍関連の変更がある場合）
• 通知カード・運転免許証など他の氏名/住所変更が必要なもの（当日案内に従ってください）

手数料は自治体運用によります（記載変更は無料運用が多いですが、再交付を伴う場合は費用がかかることがあります）。

窓口での流れ（所要の目安）

1. 窓口で「マイナンバーカード記載事項の変更」を申し出ます。
2. 本人確認 → 端末でカードを読み取り → 券面の記載更新（自治体方式に従います）。
3. 電子証明書の状態確認。氏名変更などの内容によっては失効→再発行や暗証番号の再設定が必要です。
4. 完了票を受領。必要ならその場でマイナポータルのログイン等を試して確認します。

電子証明書と暗証番号の扱い

• 氏名変更を伴う場合、署名用電子証明書などの失効・再発行が必要になることがあります。
• 住所変更のみでも、電子証明書の状態確認が推奨です。必要に応じて更新・再発行を行います。
• 暗証番号が不明/ロックの場合は、同時に初期化→再設定ができます。暗証番号を忘れた/ロックした時
• 記載変更の途中は、一時的にログインやコンビニ交付が使えないことがあります。完了後に動作確認を。

電子証明書の更新（期限切れ時の対処）

ケース別メモ

引越し（市区町村をまたぐ転居）

転出・転入の住民票手続きを先に完了。転入先の自治体でカード記載変更と電子証明書の確認を行います。

婚姻で氏名が変わった

戸籍の変更手続き後、カードの氏名記載変更。電子証明書は内容に応じて失効→再発行が必要になる場合があります。

離婚で旧姓に戻す

戸籍変更の反映後にカードの氏名変更を実施。電子証明書の再発行と暗証番号の再設定を確認します。

旧姓併記をしたい

対応可否・記載方法は自治体案内に従います。事前に必要書類を確認してください。

やってはいけないこと

• 住民票の変更より先にカードだけ変更（順番が逆だとやり直しが発生します）。
• 暗証番号を当てずっぽうで連続入力（4桁は3回でロック→窓口初期化）。
• 記載変更が終わるまでにオンライン手続きを繰り返し試す（失敗履歴が増えるだけのことがあります）。

よくある質問

電子証明書は必ず更新が必要ですか？

内容の変更（氏名など）がある場合は、失効・再発行が必要になることがあります。窓口で確認のうえ、その場で対応できます。

手数料はかかりますか？

自治体運用により異なります。記載変更は無料運用が多いですが、再交付・再発行を伴う場合は費用がかかることがあります。

当日中に終わりますか？

記載変更と証明書の対応は当日完了が一般的です。混雑や書類不足があると再来庁になることがあります。

公式リンク

マイナポータル デジタル庁：マイナンバー制度 個人番号カード総合サイト